2021-08-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第30号
アメリカなんか、低成長、低金利、低インフレの日本化を恐れて、日本にならないようにといって財政拡大をやっているんですよ。その本家本元の日本がここで財政健全化をまだやるなんておかしいじゃないですか。もし財政健全化が必要だというなら、その明確な財政健全化が必要な理由もお答えください。済みません、併せてお答えください。
アメリカなんか、低成長、低金利、低インフレの日本化を恐れて、日本にならないようにといって財政拡大をやっているんですよ。その本家本元の日本がここで財政健全化をまだやるなんておかしいじゃないですか。もし財政健全化が必要だというなら、その明確な財政健全化が必要な理由もお答えください。済みません、併せてお答えください。
あるいは、論点２マクロ経済政策の新たな見方というところで、以下のマクロ経済政策の新たな見方が生まれているのではないかとして、低インフレ、低金利においては、財政政策の役割も重要だと。コロナ禍による総需要の急減は、低成長を恒久化するおそれがあるということ。
二点目の、低インフレ、低金利においては、財政政策の役割も重要であるという点につきましては、現在のような、コロナ禍によって総需要が不足しまして、かつ金利が極めて低いというような状況におきましては、経済成長を促進する上で、効果的な財政政策の役割も重要ではないかということでございます。
イエレン議長は、今財務長官ですけれども、つい先日の六月六日にも、アメリカの四兆ドルの財政支出はインフレと金利上昇を引き起こしても問題ない、私たちは十年間、低過ぎるインフレ、金利と闘ってきた、我々はこれを通常の環境に戻したいと、まさに我が国に当てはまることを、アメリカ以上に我が国に当てはまることを、バイデン政権ではイエレン財務長官が、つい最近、六月六日に言っているわけです。
超低金利を利用した新規事業の予算化は、財政負担を増やし、財政、金融を更に困難へと追い込むことになり、容認できません。 原発再稼働や破綻した核燃サイクルを推進するものとなっていることも大問題です。 東京電力福島第一原発事故から十年たっても非常事態宣言は発令されたまま、ふるさとに戻ることができない方々は数万人に上ります。
この時代においては、金融、金利なんかも極めて低いような状況でありますので、投資しないということはどうも考えられない。そういう状況で税額控除とか金融支援というのは一体どのような意味があるのか、政策効果として本当に比較考量した上で有効打なのか、極めて私としては疑問と思っています。 通告しておらず、大変恐縮なんですが、この点についての御見解をいただければと思います。
法案におきます下限値としての二百平方メートルという基準でございますが、これは住宅金融支援機構が提供いたします固定金利型住宅ローン、フラット35の利用実績を参考とさせていただいたものでございます。
九 関係省庁は、特定商品等の預託等取引契約に関する法律と金融商品取引法や出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律との間に隙間が生じないよう連携して対応すること。 十 関係省庁が連携して預託等取引業者の不法な目的に基づいて行われた事案の把握に努め、そのような事案を把握したときは、速やかに既に生じた被害救済及び被害防止のための措置を講ずること。
○高井委員 国債を発行する立場の、財政を運営する財務省が、それを発行して金利がどうなるか、インフレがどうなるか全然分からない、予想もできないということ自体がそもそもおかしいですよね。それはいろいろな条件はあると思いますよ、単純に国債発行だけでインフレが決まるわけじゃないけれども、しかし、その重要な要素であることは間違いないわけだから。
いずれにいたしましても、仮に財政運営に対する信認が失われることになれば、過度な金利上昇やインフレが起こる可能性があることは否定できないと考えております。また、こうした事態がいつ起こるかは事前に予測することが困難だということは、これまでも申し上げてきたとおりでございます。
これだけ全国の農業者、ＪＡ支えてくれていて、そしてそこからお金が集まって、それを、今ゼロ金利、マイナス金利政策ですから、主に海外で運用して、非常に上手に名立たる機関投資家として利益を得て、そしてそれを還元するということで。でも、こんな利益出ているんだったら、奨励金、奨励金下げるってどういうことなんだという反発も出るんじゃないかと思いますけど、この点についてはいかがでしょうか。
国内では低金利や資金需要の低迷など厳しい収益環境が続く中で、近年、本邦金融機関は、利ざや確保のため、信用力が低い企業向けの貸出しであるレバレッジド・ローンや、それを裏付けとした証券化商品であるＣＬＯへの投資を拡大してまいりました。
それで、これについて、昨日の決算についてなんですけれども、報道によりますと、この経常利益三千百億円は、これはＦＲＢに感謝しなきゃいけないのかなというか、米国の金利政策によって外貨調達のコストが相当下がったということなのではないかというふうに思うんですけれども、この経常利益三千百億円、この大きな要因はどうなっているんでしょうか。
それでも収益性が低い、これはゼロ金利だとかデフレということもあるんでしょうが、そういう状況だから更に集約をしていこうということであれば、私は別の問題が起きてくると思います。何のために地域金融機関があるのかなという問題が起きてくると思います。 これ以上、地銀というところよりも地域金融機関というところに広げて集約をさせていくということに私は問題があると思うんですが、副大臣、いかがでしょうか。
ただ、先ほども委員の御指摘があったように、低金利の環境であるとか、人口の急減少であるとか、コロナといった中で、これまで通用してきた、例えば、地方銀行であれば旧来の商業銀行モデルですね、お金を貸して利息でもうけるというような形のものでこれからもしっかりと安定した経営を維持していけるかということについては、やはり今の時点で各経営者に振り返っていただきたい、経営基盤強化の経営改革は必須だろうと思っています
○赤澤副大臣 まず冒頭、御通告の中に総理の発言については入っていなかったかと思うんですが、ちょっと一つだけ指摘をさせていただくと、マスコミの報道では、地域金融機関は数が多過ぎると総理がおっしゃったということなんですが、ちょっと前後を丁寧に見ていただくと、要は、マイナス金利政策が地方の金融機関の経営を圧迫していないか、それを続けるのかということをかなり熱心に聞かれる記者さんがいて、それについて、決してそんなことはないよという
国債を発行するときに、あらかじめ国債の発行によって金利やインフレ率がどの程度になるかというのは予測できると思うんですよ。これは、実はれいわ新選組の山本太郎さんが参議院の調査室に試算してもらって、毎月十万円、十二兆円を十二か月、ですから、年間百四十四兆円国債を発行して支給したらインフレ率がどうなるかというのを試算してもらったら、それでも二％にならないんですよ。
金利やインフレは財政出動のみじゃ決まらない、それはそうですよ。だけれども、これだけの財政出動、これだけデフレが続いている中でこれだけの財政出動をしてもインフレや金利にならなかったら、ほかの要因でハイパーインフレなんか起こるわけないじゃないですか。インフレというのは供給が上回っているときは起きないですからね。 ですから、私は、この案というのは是非考えていただきたい。
まず、金利やインフレ、これは様々な要因によって決まってくるのはもう先生も御存じのとおりでありますので、財政政策との関係のみを取り出して議論することは極めて困難であると思います。仮に財政運営に対する信認が失われることになれば、当然、過度な金利上昇やインフレが起こる可能性があることも、これは否定できません。よって、こうした事態はいつ起こるか事前に予測することは、私は非常に困難だと思います。
次に、令和元年十一月から令和二年十月までの間におきまして、会計検査院法第三十条の二の規定により国会及び内閣に対して報告いたしましたものは、福島再生加速化交付金事業等の実施状況に関するもの、国による地方公共団体の情報セキュリティー対策の強化に関するもの、低金利の状況下における政府出資法人の業務及び財務の状況に関するものの三件となっております。
検査しましたところ、一部のサービス購入型のＰＦＩ事業については、ＰＦＩ事業の選定時期の金利情勢が割引率に十分に反映されておらず、高めに設定されていた結果として、ＶＦＭが大きく算定され、ＰＦＩ方式の経済的な優位性が高く評価されていた可能性がある状況となっていたり、平成三十年度末現在で事業期間が終了していたＰＦＩ事業について、当該事業をＰＦＩ方式により実施することが実際に有利であったかなどについての事後検証
一方、債務の持続性や財政運営に対する信認が失われれば、悪い金利上昇や過度なインフレを含め、国民生活に重大な影響が及ぶことが懸念をされますので、民需主導の経済成長を実現していくとともに、歳出歳入改革の取組を継続し、経済再生と財政健全化の両立を図っていくことが重要だと考えております。
それはなぜそうなっているかというと、私の分析は、やはりこのコロナ禍で、本来上がるはずの金利が全然上がらないんですよね。つまり、金利がコントロールされている。
例えば、イエレン元ＦＲＢ議長、現財務長官ですけれども、公聴会の中で、持続可能で責任ある政策を立案するためにも金利上昇リスクを考慮する必要がある等々述べております。 いずれにしても、政府としては、財政運営に対する信認が失われることになれば、過度なインフレや金利上昇が起こる可能性、これは否定できませんので、国民生活にも悪影響を与えかねないと考え財政運営を行う必要があると考えております。
長期優良住宅を支援していくということに関しましては、住宅ローン減税の借入限度額を一般住宅より一千万円高い五千万円に設定するなどの特例、あるいは金融面で住宅金融支援機構のフラット35において〇・二五％の金利を優遇する、あるいは中小工務店が実施する長期優良住宅の整備に対して補助を行う、こういった支援を行って、長期優良住宅の今後の目標に向けた促進を図っていきたいと考えてございます。
かつてのオイルショックの木材版ということなんですけれども、アメリカでは、新型コロナウイルス対策として住宅ローンの低金利化などの支援が行われました結果、コロナ禍での在宅需要の増加と相まって、新築住宅の需要、あるいは増改築需要、これが高まっておりまして、住宅ブームが沸き起こっていると聞きます。それに伴いまして木材需要の急拡大というのが起こっており、木材価格が急騰しているというふうに伺います。
御質問の長期優良住宅の関係で申しますと、住宅を新築する場合、長期優良住宅に限らず、寝室と便所が同一の階にあること、廊下幅が七十八センチ以上であること、便所の長辺が一・三メーター以上であることなどの要件を満たす場合には、住宅金融支援機構による融資において金利の引下げを行ってございます。
しかし、名前は挙げませんけれども、グレーゾーン金利とかで活躍した弁護士さんとかは、やはりそれは、ここでちょっとひとつ収益上げてバブっていこうなんということを考えて、額を見ると結構高額のところは結構ありますよ、大臣。だから、ここに関してはやはり制限をかけないと。
○宮下委員 お話しのように、しっかりリスク管理しながら資金運用されているということでありますけれども、一方で、国際的な低金利が続く中、資金運用環境は非常に厳しいというふうに思います。 こうしたことを受けまして、平成三十一年度からＪＡや信連からの預け金に対する奨励金水準を段階的に引き下げてきているというふうに伺っております。
あともう一つ、市場運用のための資金調達先がほぼ貯金なわけでありますけれども、少子高齢化や人口減少といった農業従事者からの貯金残高の減少というのも長期的には予測されるわけでありますし、今、この市況ですから、金利で利ざやはなかなか得られないという厳しい環境の中で、今後の農中のビジネスモデルの課題というものを教えていただけますか。
国内におきましては、日銀のマイナス金利を含め、国債の金利がほぼゼロ％といった中で、世界においてもなかなか金利が低い状態が続く中、この中で我々はグローバルに運用しているわけでございますけれども、大変厳しい状況が続いているといった中で、今までは、貯金をきっちり預かって運用して、その分還元をしてまいりましたが、余りここで無理をすると、それこそ持続可能な経営ができなくなるといったことにもつながりかねません。
○国務大臣（麻生太郎君） 上田先生の御指摘、前から同じような御意見などほかの会議でも伺っておりましたけれども、御存じのように、この低金利、超低金利の環境の中にあります金融機関を救済するため、いわゆる銀行、特に地銀、第二地銀等々に対して収益を得やすいような体制にしてやるためにやるということではありません。
地域銀行が地域活性化のために中核的な役割を担うということでありますけれども、この低金利の状況や地方経済の疲弊といったような環境の要因から経営基盤が非常に揺らいできていると。まず、この現状の認識について確認したいと思います。
本論に入る前に、法案の名称についていかがかなと思いましたので、二年で二％の物価上昇を実現するという日銀の異次元の金融緩和、超低金利政策の長期化によって、メガバンク並びに地域の、地方の金融機関が本業が相当ダメージを受けたわけであります。
国税、社会保険料のいわゆる特例猶予は終了いたしましたけれども、いわゆる国税通則法に基づく既存の猶予制度、これで猶予を受けることは可能で、それも延滞金利も一％という低利で受けることが可能でありますので、そうしたことも含めて様々な対応をしながら、この五月には、一人親世帯の方のお子さん一人五万円が児童扶養手当と同時に支給されることになると思いますし、二人親の所得の低い方にも、七月以降、給付がされると思います
ところが、もう一年猶予してくださいよということになると、これはもうコロナ特例が終わっているので、猶予してもらうには金利が一％つくんですよ、金利が一％つく。それは、国からすれば、それでもまけてやっているんだ、本則はもっと高いんだ、まけてまけて一パーにしているんだというんだけれども、三兆円の一パーだと三百億ですからね。
私どもの今やっております政策は、大きく申しますとイールドカーブコントロール、これは名目の長短金利を低位に抑えるということでございます。もう一つはオーバーシュート型コミットメントということで、インフレ率が安定的に二％を超えるまでマネタリーベースの拡大方針を継続するということを約束することによりまして予想物価上昇率を引き上げるということでございます。
日銀は、二〇一六年一月にマイナス金利付き量的・質的金融緩和を導入し、日銀当座預金の一部にマイナス〇・一％の金利を付することといたしました。その後、二〇一六年九月には総括的検証を経て新たに長短金利操作付き量的・質的金融緩和が導入されましたが、短期金利の操作目標につきましては引き続きマイナス金利の仕組みが維持されています。
○参考人（黒田東彦君） 今回新たに決定いたしました貸出促進付利制度というものは、短期政策金利と連動しながら日本銀行が行っている貸出し促進のための資金供給の残高に応じてインセンティブを付与するという制度でありまして、金利引下げ時の金融機関収益への影響を貸出状況に応じて和らげることができるという仕組みでございます。